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住居での盗聴や盗撮は何罪になる?盗聴・盗撮に関わる法律を解説

住居での盗聴や盗撮は何罪になる?盗聴・盗撮に関わる法律を解説

自宅内に盗撮カメラや盗聴器を仕掛けられることは、誰の身にも起こり得ることです。 しかし、他者の住居に盗撮カメラや盗聴器を仕掛ける行為が何の罪にあたるのか正解を言える人は少ないのではないでしょうか。

いざという時に、速やかに警察に届け出られるよう、盗撮や盗聴に関する法律について知っておくことは、あなたの役に立つはずです。今回は、そんなあなたのために、盗聴や盗撮に関する法律について説明していきます。

事件例

自宅内に盗撮カメラを仕掛けられた事件の実例

2016年12月12日、東京都狛江市で男が一人暮らしの女性宅に侵入し、盗撮カメラを仕掛けるという事件がありました。男は脱衣所にある洗濯機のホースに切り込みを入れ、ホースの中に盗撮するためのカメラを仕込んだのです。

女性は帰宅後、すぐにカメラの存在に気づき警察に通報しました。翌2017年2月24日には、犯人が出頭し、住居侵入罪の容疑で逮捕されました。

このように、自宅にカメラや盗聴器などの機器を仕掛けられることは充分あり得ることです。

盗撮・盗聴には、盗撮自体の罪と、それに付帯する行為の罪がある

先ほども説明したとおり、この事件の犯人は盗撮ではなく、住居侵入の罪によって逮捕されました。これは何故なのでしょうか?そもそも盗撮や盗聴の罪は、大きく以下2種類に分けられます。

盗撮そのものに対する罪

盗撮や盗聴の際にした別の行為に対する罪

盗撮をすれば、盗撮そのものに対しての罪が課せられます。盗聴については、現時点で取り締まる法がないため、罪に問えません。

ただし盗聴する際にした行為や、盗聴後にした行為によっては、別の罪に課せられます。これは、盗撮に関しても同じです。

先ほど紹介した事件では、犯人が盗撮をしようとカメラを仕掛ける際、相手の住居に侵入したため、住居侵入罪が適用されたのです。このように、犯人が盗撮や盗聴をしようとした際に犯した別の罪で逮捕されることは珍しいことではありません。

では他の罪を一切犯さずに、盗撮行為のみをした場合はどんな罪に問われるのでしょうか?次のパートで説明していきます。

盗撮をした場合、軽犯罪法違反にあたる

浴室やトイレなど、相手の住居内を盗撮した場合、「軽犯罪法違反」に問われます。軽犯罪法違反の罰則は、勾留または科料となっています。

勾留とは留置場や拘置所などの刑事施設に入る罰で、期間は1日以上30日未満です。科料とは、軽微な罰金のようなもので、金額は1,000円以上10,000円未満です。

このように相手の宅内を盗撮する行為は、非常に罰則が軽くなっています。ただし、これは相手の宅内に侵入せずに、外から盗撮した場合の話です。

先ほど紹介した事件のように、相手の住居内に侵入した場合は、住居侵入罪が適用されます。ちなみに「盗撮罪」という罪名はありません。

盗撮・盗聴器に関わる法律

ここまで説明してきたとおり、盗撮に対する罪は非常に軽く、盗聴にいたっては取り締まる法律すらありません。ただし先ほども説明したとおり、直接的にその行為が犯罪にならなくても、盗撮や盗聴をする際に、その他の罪に問われることはよくあります。

では次に、盗撮や盗聴をすることで、どんな罪に問われる可能性があるのかについて紹介していきましょう。

住居侵入罪

先ほども説明したとおり、盗撮カメラや盗聴器を仕掛けるために、相手の住居に侵入すると住居侵入罪に問われます。住居侵入罪の罰則は、3年以下の懲役または10万円以下の罰金です。

器物損壊罪

盗撮カメラや盗聴器を仕掛ける場所として多いのが、ぬいぐるみや家電製品の中です。相手の住居に侵入し、ぬいぐるみを裂いたり、家電製品を分解するなどしてカメラや盗聴器を仕掛ければ、器物損壊罪にあたります。 器物損壊罪の罰則は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料です。

脅迫罪・強要罪・恐喝罪

盗撮や盗聴で得た情報をもとに、相手を脅したり強請ったりすれば、「脅迫罪」「強要罪」「恐喝罪」のいずれかにあたります。脅迫罪は相手をただ脅す行為、強要罪は脅したうえで何かを強要する行為、恐喝罪は脅したうえで金品を要求する行為です。

それぞれの罰則は、以下のとおりです。

脅迫罪→2年以下の懲役または30万円以下の罰金

強要罪→3年以下の懲役

恐喝罪→10年以下の懲役

これらの罪のうち、恐喝罪がもっとも重い罪となります。

防犯対策のために、自宅内にカメラや盗聴器を仕掛けるのはOK

防犯対策のため、自宅内に自分でカメラや盗聴器を仕掛けるのは法律上問題ありません。自宅内にカメラや盗聴器を仕掛ければ、誰か別の人物がカメラや盗聴器を仕掛けるために自宅に侵入してきた際、映像や音声ですぐに分かるため、有効な対策と言えるでしょう。

ただし自分の家であっても、トイレや浴室などにカメラを仕掛け、訪ねてきた友人などを盗撮する行為は軽犯罪法違反になります。

まとめ

相手の宅内を盗撮する行為は、軽犯罪法違反という軽い罪にしかなりません。さらに盗聴にいたっては、取り締まる法律そのものが存在しません。

しかし盗撮や盗聴をした犯人は、同時に以下の罪を犯していたり、これから犯す可能性も高くなっています。

住居侵入罪

器物損壊罪

脅迫罪

強要罪

恐喝罪

犯人がこれらの行為をしていれば、盗撮や盗聴よりも重い罪を課せられます。

盗撮や盗聴は、自分自身や家族のプライバシーを侵害する悪質な行為です。自分や家族を守るためにも、ぜひ今回紹介した盗撮や盗聴に関わる法律を理解したうえで、防犯対策をしましょう。




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